＞労働力人口は2032年までに1000万人減少する　野口悠紀雄2018/06/28 総務省「労働力調査」によって労働力率（人口に対する労働力人口の比率、％）を見ると、図１のとおりだ。 ＞　経済全体で、1970年代から90年代までは63～64％程度であったが、90年代の末（97年）から急速に低下している。2013年では59.3％だ。これは、人口の高齢化によるものだ。 （97年に消費税を上げたから、停滞したみたいなことが言われてるが、実は97年以降、急速に労働力人口が減り続けている。日本は97年以降急速に衰退していってる。） ＞2025年では、労働力は6059万人である。2010年に比べると、674万人の減だ。 　その後の推移を見ると、30年で5834万人となり、10年より898万人の減。 　32年に5740万人となり、約1000万人減。これは現在の製造業の全就業者数に匹敵するほどの大きさである。 　40年で5156万人となり、1577万人減。 　50年で4530万人となり、2203万人減。 ＞日本経済が将来に向けて直面するのは、深刻な人手不足だ。失業率の低下や有効求人倍率の上昇は、決して望ましいとばかりは言えない。
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